よみがえれ有明海

1日も早い開門調査の実施で有明海の再生を

JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)が総理大臣と全漁連会長宛に原発処理汚染水の海洋放出の断念を求める緊急要請書を提出

原発処理汚染水の海洋放出に向けて、菅総理と岸全漁連会長が4月7日に会談、13日の閣僚会議開催とあわただしい動きがでています。JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)は昨年10月に続いて、昨日、別添ファイルの緊急要請書を総理大臣と全漁連会長あてに提出をされました。

参議院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員が調整池からの有害水の調査を求めました

今日付けのしんぶん赤旗の記事です。3月30日の参議院農林水産委員会で有明海の再生めざす有明海等特別措置法が全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子参議院議員が、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防によって発生した有害水が漁業に与えている影響を調査するよう求めました。  

NPOくまもと地域自治体研究所の会報「暮らしと自治くまもと」3月号に有明海問題を特集

この特集号には、有明海研究の第1人者である熊本県立大学副学長の堤裕昭環境共生学部教授と高橋徹元熊本保健科学大学教授、よみがえれ有明訴訟弁護団堀良一事務局長が寄稿されています。以下、紹介します。  

福岡高裁で続いている、よみがえれ有明訴訟差戻審について、和解協議に関する第4回の上申書が提出されました

昨日、福岡高裁の請求異議訴差戻審の進行協議があり、和解協議について第4回の上申書が提出されました。 よみがえれ有明訴訟弁護団の堀良一事務局長から、「今回の第4回上申書は、3月17日の国会農水委員会で、農水大臣が『様々な立場の関係者の間で一堂に会する場を設ける機運が高まることが、このような話合いを実現する前提となる』と答弁したことを紹介し、長期化、複雑化した責任は国にあり、最終的解決を実現する最大の責任、話合いの機運を醸成する最大の責任は国が負っていること、国は傍観者のような態度を取るべきでないことを指摘して