１日も早い開門調査の実施で有明海の再生を
長崎で和解協議の受け入れを要望された記者会見の記事が報道されました。熊本県での要請行動では、地元紙の熊本日日新聞が裁判所の提案を客観的に評価した記事を報道しましたが、長崎新聞には長崎県干拓課が「開門によって地元の方々に被害が決して及ぶことがないように引き続き適切に対処していく」とコメントしています。国が平成１４年に短期開門調査を行いました。この時のケース３−２開門という方法では、国も被害がないことを認めているために、まずこの方法での開門調査は現実に可能であるにもかかわらず、国は和解協議を拒否し続け、可能な開
５月27日、「諫早湾の干潟を守る諫早地区恊働センター」と「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する長崎の会」が、長崎長崎県知事へ諌干問題の話し合い解決を求める要望書を提出し、県政記者室にて記者発表しました。朝日、毎日、西日本、長崎、赤旗各紙とNHKが取材しました。
諫早湾の開門をめぐる裁判で福岡高裁が提案した和解協議に関して、自然科学に携わる研究者を中心とした69名と1団体が連名で、声明「諫早湾の開門問題について和解協議で科学的な議論を」を5月27日に発表しました。 この声明は4月28日に福岡高裁が「和解協議に関する考え方」を示したことを受けて、佐藤正典（元・鹿児島大学理工学域理学系教授）、髙橋徹（元・熊本保健科学大学保健科学部教授）、堤裕昭（熊本県立大学副学長、共通教育センター教授）の3名が呼びかけ人となって声明文を作成し、自然科学分野の研究者に賛同を呼びかけて取り
読売新聞社が25日付けで、朝日新聞社が本日（２７日）付けで報道しました。
昨日の要請行動がTKUで本日11:42より報道されました。 https://www.tku.co.jp/news/?news_id=20210525-00000002 諫早湾差し戻し控訴審 市民団体が和解協議受け入れを国に要請【熊本】 2021.05.25 13:00 諫早湾の干拓事業をめぐり、福岡高裁が漁業者と国の双方に和解による解決を提案したこと受け、市民グループが和解協議の受け入れを求める要請書を２４日、九州農政局に提出しました。要請書を提出したのは熊本で設立された市民グループ『有明海再
5月24日１３時より、九州農政局長宛に裁判所の和解協議の提案を受け入れるよう要請を行いました。会場にはテレビ局２社、新聞４社が取材、翌日昼のニュースで放映されました。その後、県知事と県議会議長宛に裁判所の和解協議へ賛同を求める要請を行いました。議長要請には県議５名も参加されました。１６時より馬奈木弁護団長が参加され県庁記者室で記者会見を行いました。本日の地元紙の熊日新聞と読売新聞に記事が報道されました。
有明海再生N E Tとして、５月２４日に九州農政局長と県知事、県議会議長宛に福岡高裁の和解協議の提案の受け入れと賛同を求める要請行動、そして記者会見を計画しました。県議会への請願についてもこれから計画していきます。
声明「諫早湾の開門問題について和解協議で科学的な議論を」 https://sites.google.com/view/isahaya/seimei
ラムサール・ネットワーク日本（ラムネットJ）は本日（5月17日）、 添付ファイルの声明「諫早湾開門をめぐる和解協議に期待する」を発表 し、農水省と福岡高裁に提出しました。 「ラムネットJは、湿地保全の国際的な条約であるラムサール条約の理 念に基づき「持続可能な社会」を目指す立場から、4月28日に福岡高裁 が国および漁業者側に提示した和解協議の提案を歓迎するとともに、漁 業者と農業者が共存共栄し、地域社会が持続的に発展していくような真 の解決を求めます。」と紹介されています。
よみがえれ！有明訴訟弁護団と日本環境会議から声明が出されました。 弁護団声明は農水省に送られました。以下、紹介します。 -声明- 福岡高裁が「和解協議に関する考え方」で示した和解協議に、 国が真摯に対応することを求める ２０２１年５月１１日 よみがえれ！有明訴訟弁護団 １ ４月２８日の請求異議差戻審弁論終了後に行われた進行協議で、福岡高裁は「和解協議に関する考え方」を文書で示した。わたしたちは、この文書で示された裁判所の考え方を歓迎する。 ２ 過去、長崎地裁や福岡高裁において行われた和解協議は