「NPO法人 21世紀の水産を考える会」が農水大臣宛に要請書を送付しました
「NPO法人 21世紀の水産を考える会」が、7月3日付けで添付の要請書「福岡高裁の「和解協議に関する考え方」を尊重し、農業も漁業も共存して豊かな海の恵みを享受できる有明海の再生に向けて、虚心坦懐に有明海漁民との和解協議に臨むことを求める要請書」を農水大臣あてに送付されました。
「有明海沿岸地域の再生を願う会」が署名を呼びかけ
いよいよ有明海再生をめざして署名運動が始まります。 たくさんの皆様のご協力をお願いします。
論座
諫早湾干拓問題で再びともった開門の灯──漁民と農民の和解の可能性 https://webronza.asahi.com/national/articles/2021062200011.html
今日は福岡高裁が提案した和解勧告に関する第１回目の進行協議が行われました
今日は午後１時３０分より、４月２８日に福岡高裁が示した和解勧告に関する第１回目の進行協議が行われました。報告集会では、馬奈木昭雄よみがえれ！有明訴訟弁護団長が、最初に裁判所と控訴人の国だけで協議が行われ、１０分程度で終わり、その後被控訴人の原告漁民と弁護団との協議が行われ、被控訴人側は和解協議に関する上申書(６)を説明されたと報告されました。控訴人の国が裁判所に対して質問を行い、裁判所は合議して回答すると返答をしたという報告がありましたが、質問の内容などに関しては、裁判所から説明はされなかったという説明でし
長崎で和解協議の受け入れを要望された記者会見の記事が報道されました
長崎で和解協議の受け入れを要望された記者会見の記事が報道されました。熊本県での要請行動では、地元紙の熊本日日新聞が裁判所の提案を客観的に評価した記事を報道しましたが、長崎新聞には長崎県干拓課が「開門によって地元の方々に被害が決して及ぶことがないように引き続き適切に対処していく」とコメントしています。国が平成１４年に短期開門調査を行いました。この時のケース３−２開門という方法では、国も被害がないことを認めているために、まずこの方法での開門調査は現実に可能であるにもかかわらず、国は和解協議を拒否し続け、可能な開
諫早湾の干潟を守る諫早地区恊働センター」と「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する長崎の会」が長崎長崎県知事へ要望書を提出しました
５月27日、「諫早湾の干潟を守る諫早地区恊働センター」と「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する長崎の会」が、長崎長崎県知事へ諌干問題の話し合い解決を求める要望書を提出し、県政記者室にて記者発表しました。朝日、毎日、西日本、長崎、赤旗各紙とNHKが取材しました。
「諫早湾の開門問題について和解協議で科学的な議論を」諫早湾の開門をめぐる裁判で福岡高裁が提案した和解協議に関して、自然科学に携わる研究者を中心とした69名と1団体が連名で声明を発表
諫早湾の開門をめぐる裁判で福岡高裁が提案した和解協議に関して、自然科学に携わる研究者を中心とした69名と1団体が連名で、声明「諫早湾の開門問題について和解協議で科学的な議論を」を5月27日に発表しました。 この声明は4月28日に福岡高裁が「和解協議に関する考え方」を示したことを受けて、佐藤正典（元・鹿児島大学理工学域理学系教授）、髙橋徹（元・熊本保健科学大学保健科学部教授）、堤裕昭（熊本県立大学副学長、共通教育センター教授）の3名が呼びかけ人となって声明文を作成し、自然科学分野の研究者に賛同を呼びかけて取り
２4日の九州農政局への要請行動が読売新聞と朝日新聞で報道されました
読売新聞社が25日付けで、朝日新聞社が本日（２７日）付けで報道しました。
昨日の要請行動がTKUで報道されました
昨日の要請行動がTKUで本日11:42より報道されました。 https://www.tku.co.jp/news/?news_id=20210525-00000002 諫早湾差し戻し控訴審 市民団体が和解協議受け入れを国に要請【熊本】 2021.05.25 13:00 諫早湾の干拓事業をめぐり、福岡高裁が漁業者と国の双方に和解による解決を提案したこと受け、市民グループが和解協議の受け入れを求める要請書を２４日、九州農政局に提出しました。要請書を提出したのは熊本で設立された市民グループ『有明海再
5月24日に有明海再生NETとして、九州農政局長、熊本県知事、熊本県議会議長へ要請を行いました
5月24日１３時より、九州農政局長宛に裁判所の和解協議の提案を受け入れるよう要請を行いました。会場にはテレビ局２社、新聞４社が取材、翌日昼のニュースで放映されました。その後、県知事と県議会議長宛に裁判所の和解協議へ賛同を求める要請を行いました。議長要請には県議５名も参加されました。１６時より馬奈木弁護団長が参加され県庁記者室で記者会見を行いました。本日の地元紙の熊日新聞と読売新聞に記事が報道されました。