JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)が総理大臣と全漁連会長宛に原発処理汚染水の海洋放出の断念を求める緊急要請書を提出
原発処理汚染水の海洋放出に向けて、菅総理と岸全漁連会長が4月7日に会談、13日の閣僚会議開催とあわただしい動きがでています。JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)は昨年10月に続いて、昨日、別添ファイルの緊急要請書を総理大臣と全漁連会長あてに提出をされました。
1日も早い開門調査の実施で有明海の再生を
原発処理汚染水の海洋放出に向けて、菅総理と岸全漁連会長が4月7日に会談、13日の閣僚会議開催とあわただしい動きがでています。JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)は昨年10月に続いて、昨日、別添ファイルの緊急要請書を総理大臣と全漁連会長あてに提出をされました。
今日付けのしんぶん赤旗の記事です。3月30日の参議院農林水産委員会で有明海の再生めざす有明海等特別措置法が全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子参議院議員が、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防によって発生した有害水が漁業に与えている影響を調査するよう求めました。
昨年植樹した所の草刈りをしました。苗木が少しずつ大きくなっています。山、川、海を紡ぐ会と多良岳に感謝の会の皆さんで霧雨のなか無事に終了しました。皆さまお疲れ様でした。
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民運動長崎県実行委員会が提出した「県民の暮らしをまもるための2021年度要求書」に対する、長崎県知事の回答書が紹介されましたので、添付します。
この特集号には、有明海研究の第1人者である熊本県立大学副学長の堤裕昭環境共生学部教授と高橋徹元熊本保健科学大学教授、よみがえれ有明訴訟弁護団堀良一事務局長が寄稿されています。以下、紹介します。
昨日、福岡高裁の請求異議訴差戻審の進行協議があり、和解協議について第4回の上申書が提出されました。 よみがえれ有明訴訟弁護団の堀良一事務局長から、「今回の第4回上申書は、3月17日の国会農水委員会で、農水大臣が『様々な立場の関係者の間で一堂に会する場を設ける機運が高まることが、このような話合いを実現する前提となる』と答弁したことを紹介し、長期化、複雑化した責任は国にあり、最終的解決を実現する最大の責任、話合いの機運を醸成する最大の責任は国が負っていること、国は傍観者のような態度を取るべきでないことを指摘して
荒尾市の干潟水鳥・湿地センターから長洲町の金魚と鯉の郷広場までの海をみながらのウオーキングコースのパンフレットができました。距離は約6kmあります。挑戦してみて下さい!