よみがえれ有明海

長崎で和解協議の受け入れを要望された記者会見の記事が報道されました。熊本県での要請行動では、地元紙の熊本日日新聞が裁判所の提案を客観的に評価した記事を報道しましたが、長崎新聞には長崎県干拓課が「開門によって地元の方々に被害が決して及ぶことがないように引き続き適切に対処していく」とコメントしています。国が平成１４年に短期開門調査を行いました。この時のケース３−２開門という方法では、国も被害がないことを認めているために、まずこの方法での開門調査は現実に可能であるにもかかわらず、国は和解協議を拒否し続け、可能な開門方法に背を向けています。干拓課のコメントでは「長崎県は訴訟の当事者ではなくコメントする立場にはない」と前置きしながら、被害がない開門方法があることには全く触れず、まさに「引き続き不適切に対処していく」というのが本質ではないでしょうか。そもそも、開門を訴える人たちとは対話もしないような態度であるとも聞きますが、地方自治体に存在する行政執行に責任を負う所轄課としては極めて異常であるとしか言えないのではないでしょうか。